企業法務・企業顧問
万が一の必要な備え顧問弁護士は経営者の味方です
コンプライアンスが重要視され、規制が複雑化し、法的なリスクも増加している昨今。
いざというとき、予め自分や事業のことを知っている弁護士に相談ができることは、大きな安心となります。
顧問弁護士は、顧問先の状況を把握しているため、
案件に対して素早く、より適切な解決策を提案できるというメリットがあります。
顧問契約は、お互いの信頼関係が大切です。
顧問弁護士としてどのようなサービスを提供可能か、
顧問料をどの程度に設定するかなど、企業様のニーズに合わせてご提案いたします。
企業法務・企業顧問に関するよくある悩み
- 従業員から残業代を請求されている。どのように対応したら良いのか分からない
- 問題のある従業員に、どう対応したら良いかわからない
- 従業員や従業員の家族からの「簡単な法律問題」に対応してあげたい
- 取引先が売掛金を滞納しているので、回収したい
- 支払いが滞っている相手方から、債権回収したい
- 顧問弁護士がついていることをホームページ等に記載して、未然に紛争を防ぎたい
- 取引先と契約書等を締結する際、リーガルチェックをお願いしたい
- 緊急時(内容証明が届いた場合など)に、専門家としてのアドバイスが欲しい
- 企業経営に伴う様々な問題について、気軽に相談できる弁護士がいない
- 経営者として、「社員や家族には相談しにくいこと」を相談できる専門家が欲しい
3つのメリット
ことができる
日常使用している契約書はもちろん、新しい分野に挑戦する際に、法規制や契約上の注意すべき点を相談することができます。また、取引先とのトラブル、未回収の売掛金の回収など法的問題に対処することが出来るようになります。
その他、パワハラやセクハラ問題、災害に対する対応など、経営者として尽くすべき安全配慮義務に関するアドバイスを得ることができます。
企業関係の問題のみならず、離婚・不貞、相続、交通事故、刑事事件など、人の生活に密着する問題も取り扱う「総合事務所」と顧問契約を結ぶことで、従業員を守り、ひいては会社を守ることにもつながります。
経営者が一人で問題を抱える必要はありません。例えば、社内の責任者と弁護士に直接協議させ、自らは報告を受けるだけにすることで、もっと多くの時間を経営に割くことができます。
以下のようなニーズを抱えている方に、顧問弁護士は特に有用です。
- 会社の組織運営の全般を見直してもらいたい
- 取引先との契約書に問題がないか見て欲しい
- 今度行う契約について法的リスクを洗い出してほしい
- 自分の顧客に顧問弁護士として紹介したい
- 従業員との雇用関係や、取引先との債権回収に悩んでいる
- テナントの賃貸借関係のことを相談したい
- 従業員に福利厚生の一環として、法律相談サービスを提供したい
顧問弁護士としてどのようなサービスを提供可能か、顧問料をどの程度に設定するかなど、企業様のニーズに合わせてご相談させて頂きます。
皆様の企業では法務部があるでしょうか。
かなり大きい中小企業様でも、法務部までは設置していない会社が多いです。
しかし、大企業だけに法律的な需要があるわけではもちろんなく、むしろ、中小企業にとっての方が営利活動を行っていくうえで、法律的な需要というのは特に大きいのです。
実際、当事務所が顧問をしている企業様においても、経営者の皆様から、忙しい日々の中で業務のやり方や、従業員の労務的なところで、法律的な疑問が出てきた際に、法律を調べながら経営をするのは難しいし、一度何かトラブルが発生した際にも、「会社のことを良く知っている弁護士がすぐに対応してくれることはありがたい」とのお声を頂戴します。
企業が安定して成長していくためには、「健全で持続可能な発展」が重要視されます。
法務部には、企業を守るための「ガーディアン機能」と、企業と共に新たな価値を広げていく「パートナー機能」があるとされています。
(参考)経済産業省ー国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会報告書ー令和時代に必要な法務機能・法務人材とは顧問弁護士を採用することは、会社を守ることにもつながる
ガーディアン機能
企業の不祥事や行政法規違反というのは日々、後を絶ちません。
一度、これらの不祥事が発生してしまった場合、マスコミ等に取り上げられ、体力のない中小企業様が倒産に追い込まれてしまうというケースは実際に多いのです。
当事務所も破産管財人として、あるいは申立代理人として、そのような多くのケースに携わってきました。
また、コンプライアンス(法令順守)の強化のためには、守らなければならないルールの内容を良く知り、それを守るための仕組みづくりをしなければなりませんが、専門的な法務部がない企業で、経営者がこれを日々行っていくのは非常に難しいです。
法務部の代わりに顧問弁護士と話し合うことで、これらの点は解決できるわけです。
また、日本は契約社会ですが、不祥事ではないものの、日々の契約書の文言が曖昧だったり、条項自体が抜けてしまっていたがために、訴訟に巻き込まれ、多額の収入を棒に振ってしまい、資金繰りが悪化してしまうというのも、法務部がない中小企業様にありがちなケースです。
これも、契約書のチェックを顧問弁護士が行ない、漏れのない契約書を作成することで回避することができます。
自社の従業員との雇用関係のトラブル回避も同様です。
そして、いざトラブルが起きてしまった際にも、会社の業務を良く知っている顧問弁護士がトラブルの解決にあたることで、会社の方針や利益に沿った解決を目指すことができます。
このように、顧問弁護士を採用することは、会社を守ることにもつながります。
パートナー機能
新しい分野のサービスや商品の提供に挑戦する際、提供するサービスに関連する法令を調査し、業務効率と、法令順守を両立させるためのご提案を経営陣のパートナーとして行なっていくことができる、という機能です。
顧問弁護士も同様の機能を果たすことができます。
3つのプラン
多湖総合法律事務所では、顧問契約のコースとして、ミニマムプラン(月額3万円)、スタンダードプラン(月額5万円)、カスタムプランをご用意しています。
ミニマムプラン | スタンダードプラン | ||
---|---|---|---|
月額 3万円(消費税別) | 月額 5万円(消費税別) | ||
顧問弁護士表示可 | 顧問弁護士がいることを対外的に表示できることで、会社の社会的信用性が上がります。 | ||
電話・メール相談可 | 会社を取り巻く法律問題について、面談での法律相談のみではなく、電話・メールでの法律相談が可能になり、紛争を早期かつ有利に解決することが出来ます。 | 1カ月 2回まで | 1カ月 3回まで |
契約書チェック | 簡易な契約書を毎月1通までチェックします。 | ||
経営に関する相談 | 経営方針に関する法的なメリット・デメリットの観点から、相談に応じます。 | ||
弁護士名による 内容証明郵便の発送 | 会社を取り巻く様々な法的トラブルについて、弁護士名で内容証明郵便の発送を行います。(実費のみ、ご負担いただきます) | 1カ月 1通まで | 1カ月 2通まで |
債権回収の 完全成功報酬制 | 会社が有する売掛金を実費の負担のみで完全成功報酬制(回収額の20%+税)で回収します。 ※1 簡易な交渉事件に当たらない場合。 | ― | ※1 |
簡易な 交渉事件の受任 ※2 | 1年に1件まで | ― | |
弁護士費用割引 ※3 | 従業員や代表者のご家族の法律相談は1時間まで無料 |
- カスタムプラン
- 貴社の業務内容に合わせて、ご提案いたします。
- 権利の存否自体に争いがある場合
- 事案の性質上解決までに2~3か月以上の期間が見込まれる場合、相手方に対し複数回の主張立証活動が必要な場合等。
- 簡易な交渉事件の受任
- 簡易な交渉事件とは、比較的短期間での解決が見込まれる事案で、基本的な法的責任については争いがなく、金額や履行方法、担保の設定等の調整が求められている事案をいいます。
- 個別案件のご依頼の際に、弁護士費用(着手金、報酬金)を 事務所報酬規程より割引いたします。
- ミニマムプラン
- 1割引
- スタンダードプラン
- 2割引
企業法務・企業顧問
弁護士への相談は「早め」がおすすめです
問題が大きくなったり複雑化する前に、早期の段階でご相談いただくことで、解決を容易にできる場合が多々あります。その逆として、タイミングを逸してしまったがために、取り返しのつかない状況になってしまうこともあります。
- まだ、弁護士に依頼するような段階ではない
- とりあえず、相手方の様子を見てからにしよう
- もう少し様子を見てから相談しようかな
- こんなことを弁護士に相談してもいいのだろうか…
- もう少し準備が整ってから相談しよう
・・・などと思わずに、まずはお気軽にご相談ください。
一度ご相談いただくだけで、問題が解決することもございます
問題解決に向けて、
一歩踏み出すお手伝いをいたします
- 平日(月~金)
- 初回相談30分無料その後、30分ごとに 5,500 円 (税込)
- 土・日・祝日
- 30分ごとに 5,500 円 (税込)
予約枠が空いている場合は、即日や夜間土日祝日での法律相談も可能です。
夜遅くまで相談を受け付けていますので、日中帯に都合がつかない方はご利用ください。
※ 電話でのご相談・匿名での
法律相談には応じかねますので、ご了承ください。
※ご予約で夜間土日祝対応可能