弁護士費用

依頼者様の経済的状況に配慮し、
わかりやすい明朗な料金体系を心掛けています

弁護士に依頼する上で、「いくらかかるか分からない」というのは、弁護士への依頼を躊躇してしまう一つの要因になります。

電車賃などのように「〇〇駅から××駅まで乗車する場合は、△△円」と明確に決まっていればいいのですが、弁護士が取り扱う業務は、病院の治療費と似ており、事案の内容によってさまざまで、何をご依頼されるかによっても異なりますし、相手方の対応によっても変わることがあります。

そのため法律事務所では、ご依頼をされる前に法律相談を受けて頂いた上で、全体でいくらかかるのか個々の見積もりを作成してからご契約する形を取ります。

以下では、一般的には分かりにくいと言われている弁護士費用を、可能な限りわかりやすく解説します。

弁護士に支払う費用の種類
経済的利益について
よくいただく質問

弁護士に支払う
費用の種類

弁護士費用の種類としては、次のとおり、着手報酬方式(通常の事件)で必要な「着手金」「報酬金」「実費」「日当」、文書作成事案（企業顧問）で必要な「手数料」「顧問料」などがあります。

＜実費について＞
裁判所へ納める費用や交通費などの「実費」は、弁護士に依頼せず、依頼者様ご本人がご対応されるケースでも発生する費用ですから、別途必要になります。

※弁護士費用は、すべて税込み表記です。

着手報酬方式

通常の事件

着手金: 着手金とは、事件の開始に際していただく費用で、建物を建てる時の手付に近いものです。
着手金は事件の成果に関わらず返金されません。
報酬金: 報酬金とは、事件終了時に発生する費用で、弁護士の仕事結果に対する対価です。
どのような報酬金となるかは、見積書や契約書の段階で明記されることとなります。損害賠償事件などは、「経済的利益の〇％」と定められることが多いです。
実費: 日々の郵送費用、内容証明郵便代や、戸籍取付け等に必要な定額小為替、裁判所に納める手数料、弁護士会照会手数料、鑑定費用など、事件処理を実際に行っていく上で発生する費用です。
※実費は仮に弁護士を依頼せずに、ご本人で対応しても発生するはずの費用（どちらにせよ事案解決のためにかかる費用）ですので、考慮する必要性は低いかもしれません。
日当: 当事務所では東京、神奈川以外に出張する必要がある場合に、一回３万円から５万円という形で発生します。交通費とは別になります。
※最近は、東京、神奈川以外であっても、web会議や電話会議がありますので、日当が多額に発生する事案というのは稀です。

文書作成事案

企業顧問

手数料: 契約書の作成など事件の内容に争いがない場合に、文書作成の費用として発生するものです。
※代理人として事件をご依頼される通常の事件では、文書作成費用は込みで着手金、報酬金が発生しますので、手数料が発生するのは、契約書などの文書の作成のみを依頼した場合の費用になります。
顧問料: 顧問料は、会社の顧問弁護士として契約する際に頂く費用で、プランにもよりますが、電話やメールの相談費用、契約書のチェック、簡易な事件解決の費用などが含まれています。

経済的利益について

経済的利益とは、弁護士に依頼したことで確保できた金額または支払いを免れた金額のことです。
請求する側と請求される場合で、経済的利益は異なります。

請求する側の場合

経済的利益は、争いがある事件では基本的に和解額・勝訴額のことをいいます。

例：和解額・勝訴額が500万円だった場合、経済的利益は「500万円」となります。

但し、遺産分割の場合別途報酬算定があります。

請求される側の場合

経済的利益は、相手方の請求額から減額できた額のことです。

例：相手方の請求額が1,000万円で、300万円まで請求を減額できた場合、経済的利益は「700万円」となります。